今後日本で円安が進むと生活が崩壊する未来しか見えない

こんにちはJさんですFollow @engineer_spyd

ここ最近と言えば、ドル円の推移がすこーしずつ円安傾向に進んでいます。

2017年ごろは1ドルが100円ぐらいだったのですが、2022年6月現在では1＄135円に到達しようとしています。

結論から申し上げますと円安が進み続けると我々の生活が崩壊していきます。

Jさん

ここからはなぜ円安が進んでいるのか？？と円安が進むとなぜ庶民生活が崩壊するかを紹介します。

なぜ円安が進み続けているのか

日銀による利下げで日本市場に金を流通させようとしている

今の銀行金利は0.001%とかですよね？？

この原因は日銀が利下げを行っているからです。

我々庶民が金融機関にお金を預けてもお金が全く増えていかないってことです。逆に借り入れする場合は借金の利子が安く抑えることが出来ます。

企業からすると金利が低い方が金融機関からお金を借入しやすいので、民間企業に設備投資などを活発化させて日本の市場にお金を流通させる目的の時に有効といえる政策です。

逆に海外目線だといかがでしょうか？？

利子が低くて海外から日本にお金が集まらない

円高になるってことは海外からお金が集まるってことです。

ここまで利子が下がってしまうと、日本の金融機関にお金を預けていてもお金は増えていきませんので、海外目線では日本への投資が敬遠されるようになっています。

また、日本企業も最近低迷していますので日本企業の株を買われることもなくなっており、ドンドン円安に進む傾向が加速しています。

バブル期真っただ中の1985年の日本の金利は5.5%でしたので海外からもお金は集まるし、我々庶民も金融機関にお金を預ければお金が自動的に増えるという最高の時代でした。

状況によっては利下げも有効な政策と言えますが、ここまで円安が進んでしまうと利上げの方向に転換し、対策がとる必要が出てきます。

ここからは円安が進むとなぜ庶民生活が崩壊するのかを紹介します。

なぜ円安が進むと庶民生活が崩壊するのか

輸入品の購入費が上がるため物価が上がる

日本は工業国家ですが、石油や石炭、天然ガスなどの素材を輸入に頼っています。

輸入品を購入する際はドルで決済することになりますが、今まで1＄が100円だったのに1＄130円になってしまうと購入費は単純に15%増となります。

海外からの購入費が30%も増加してしまうと、いかに企業努力を頑張っても価格を維持することは出来ません。

コロナショックで一気に海外の物価があがったことに加えて円安も進んでしまっていますのであらゆる商品で値段が上がっています。

身近な商品ですとうまいぼうが42年間10円だったのが2022年4月1日から12円にするとのことで世間で大騒ぎとなりました。

食品産業新聞社ホームページ

 

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「うまい棒」42年の歴史で初の値上げ、4月1日から、やおきん「これからも皆様に喜…

https://www.ssnp.co.jp/news/snack/2022/01/2022-0127-0952-15.html

やおきん(東京都墨田区)は1月27日、スナック菓子「うまい棒」の価格改定について発表した。4月1日出荷分か..

うまいぼうは一例ですが、原材料の小麦や醤油、大豆なども値上がりしていますので食パンや小麦粉とかの生活必需品の値段が上がってしまっております。

生活必需品の他には、海外の物価高と円安効果で火力発電に頼る日本では電気代も高まっている傾向にあり、このように生活にも支障が出始めていますね。

はいキレたー💢電気代4万💢
オール電化で12000円くらいが急に4万〜💢
何なら先月はいつもより暖房使わなかったぞ💢

九州電力‼️明日電話するからな💢‼️
値上げの告知もなかったから払わんぞ‼️

コッチはこんなに値上げするなら暖房切って過ごすなどの対応ができたんだ‼️

— 💫💎𝓡𝓞𝓒𝓞 💎💫 (@rocoyoga625) February 20, 2022

おいおい。節約をしながら頑張ってきたのに電気代が5000円位から10000円越えてる。困窮してる方々は更に苦しいですね。もう再生可能エネルギーなんかやめて欲しい。

— ポンポン (@oDoDygqsqyUX4yO) February 20, 2022

こっからは物価が上がっていって色々なものの値段が上がっていくとどうなっていくかを紹介していきます。

物価が上がるため庶民の購買力が低下する

従来の日本は給料は低いが物価が安いということで生活が成り立っていました。

しかし、給料は停滞したままにも関わらず物価が上がっていくと物が買えなくなります。

先ほどの小麦や大豆は一例ですが、半導体などの工業製品の値段も上がっていますので、自動車や各種家電製品の値段も上がっている傾向になっています。

つまり、我々庶民が市場の商品が買えなくなってしまい、購買力がどんどん低下していってますね。

日本は内需の国であり我々庶民の購買力が低下していくとどうなっていくかをここから紹介していきますね。

日本市場にお金が回らなくなる

内需国家日本で我々庶民の購買力が低下していくと、日本市場にお金がまわらなくなります。

僕たち庶民は企業勤めして得たお給料を元に、企業が発売している自動車などの工業製品や、食パンやお米などの食料品を買います。

しかし、庶民が製品を購入できなくなると企業の売り上げが低下することで収益力が低下していきます。

企業の収益力が低下するとお給料と言う形で従業員に還元するすることが出来ませんので、負のスパイラルに陥ってしまいます日本

こうして日本市場にお金が回らなくなり、日本全体が貧乏になっていきます。

まとめ

従来日本政府は円安になるような政策を行っていました。

確かに円安はトヨタ自動車などの輸出企業は海外売上を日本に戻すときに売り上げUPとなりますが、すべての企業が恩恵を受けるわけではありませｎ。

また、最近は現在の物価高も同時に起こっていますので、企業の工業製品の値段を上げざる得ないことになっていますので輸出企業も苦しんでいます。

なんでもかんでも円安政策をしておけば良いのだ！！ではなく情勢を加味しながら行動していかないといけません。

しかし、我々庶民に出来ることは限られています。今後も日本のブランド力も落ちていきますので円安は進むでしょう！

そうしたときに唯一の対抗手段が成長する国の通貨であったり株式にお金を移すことです。

現役世代はまだ対抗できる世代であり、いまのうちに米国経済にお金をうつすことをこちらの記事で推奨しています。

【現役世代に告ぐ】今後生き残るには米国への投資が必須です日本に住んでいる我々庶民にとって、原油高や原材料費の高騰に加え円安効果で値段が高くなり消費行動が抑制される時代に突入していると思います。 原油高でガソリンの値段が上がり1ℓあたり170円となる地域も出てきました。 今まで日本人の給料は安かったですが物価も安かったので生活に支障はなかったのですが、今後は給料が上がらないのに物価だけがあがっていく未来が予想されます。...

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