最近岸田首相の口から我々国民の貯蓄を投資へ促すように誘導しています。
当初は所得倍増計画と謳っていましたが、最近では日本人の給与(所得)を増やすのはかなり厳しいと判断されたのか「資産所得倍増計画」と宣言するようになりました。
ここで資産についてですが、資産と言えば持ち家であったり車であったりを想像する方がいらっしゃるかもしれませんが、岸田首相の言う資産は「株」であったり「債権」などの金融商品です。
資本主義でいう株式市場は人類が発展する限り成長していくものですので、国民に銀行預金ではなく金融商品に資産をうつさせて「資産所得」を倍増させることを推進させようと計画中です。
資産所得を倍増させるための投資先とは
株式投資をする上で重要なことは、成長するところに投資することが重要です。
確かに日本の企業においても、サイバーエージェント、ダイキン、ソフトバンクグループ、ユニクロなど今後成長するであろう企業はたくさんあります。
しかし、日本全体で見てみると日経平均株価はバブルの時期を未だに超えることが出来ていません。(バブル期の日経平均株価は3万8,915円です)
ということはどこに投資するのが正解なのでしょうか？？
僕なりに簡単ではありますが、このような案を考えてみました。
・日本の成長企業に投資する
・世界最強の経済大国であるアメリカに投資する
・今後最強になるかもしれない中国に投資する
・世界の人口は増えてるし世界全体に投資する
ひとつずつ見ていきましょう！
日本の成長企業に投資する
岸田首相は日本国の首相ですので、日本人のお金は日本国内で循環させたいはずです。
日本国内に循環させるのであれば日経平均株価含めた日本国内の株式に投資する必要があります。
しかし、残念なことに日本は少子高齢化で人口は減り続け全体としての成長は不可能でしょう。
資産運用の基本は指数(日経平均株価やトピックスなど)に連動したものに投資するのが正義と言われているのでが、日本国においては指数に投資しては負ける未来しかないと言える悲しい現状です。
指数に投資できないのであれば個別の企業に投資するほかありません。
しかし、ソフトバンクを例にしても過去は9000円の株価を誇っていましたが、5000円台と低迷しています。もし、全財産をソフトバンクに投資していれば資産が半分になっていたことになります。
恐ろしい世界です。日本に投資するためには勝つためには成長する企業を見極めて個別の企業に投資するしかなく、資産所得倍増は博打の世界であると言えるでしょう！
なので僕としては岸田首相が望む形の日本国内に循環する形での資産所得倍増計画は不可能と判断しています。
でも安心してください！
投資は日本国内だけではありません。今ではネット証券の大頭により多数の国に投資できるようになっています。
ここからは日本以外で投資するとしたらどこが候補になるのかの論点で話していきます。
日本以外であれば個人的な資産所得倍増計画はまだまだ可能であると僕は思っていますからね。日本にお金は循環しないですが・・・
世界最強の経済大国であるアメリカに投資する
なんといっても正解最強の経済大国はアメリカです。
アメリカであれば投資の王道である指数であっても勝てる確率が十分あり得ます。
有名な指数としては、アメリカ全体に投資するニューヨークダウであったり、アメリカ上位500社に投資するS＆P500とかでしょうか。
例えば＆P500指数は1990年に300ポイントだったのが2022年の9月現在は3924ポイントとなっています。
簡易計算ではありますが、30年のうちに資産が10倍になっているのでコツコツと積み立てていけば資産所得が倍増する可能性はまだまだありますね！
アメリカの有名指数であるニューヨークダウに投資するかS＆P500に投資するかはよくネタにされる話題となっています。
日本では投資信託で双方に投資するのが一般的となっていますので、ニューヨークダウとS＆P500のどちらに投資すれば良いかはこちらで記事にしています。
今後最強になるかもしれない中国に投資する
今や最も急成長している国は中国と言っても過言ではないでしょう！
世界の向上と言われていた時代も昔の話で、今やデジタル産業など様々な分野でアメリカと派遣を争っています。
また、人口も13億人を有しておりこのまま経済が発展し続ければGDPがアメリカを抜くのも時間の問題と言えるでしょう！
しかし、一点だけ注意なのが中国企業はそれだけ成長しても中央政権に異を反したことをすると国から制裁されてしまい潰されてしまいます。
中国の有名企業である「アリババ」を例にとると、2020年には株価が200＄を超えていましたが、創業者のジャックマーが指名手配され中国当局から逃げるために姿をくらませてしまいました。
そのせいか今では株価は90＄となっています。
中国への投資は夢がある分、中国当局の気まぐれで株価は暴落してしまいますのでかなり注意が必要な投資対象とも言えます。
世界の人口は増えているし世界全体に投資する
投資って良くわからないですよね！
今後を派遣をとるのはアメリカかもしれないし、中国かもしれないし、はたまたアフリカのどこかの国の可能性もあります。
じゃあ！！世界全体に投資してしまおう！！という考えもあります。
世界の人口はこれからも増え続けることが予想されますし、今の先進国が後進国になっても今の後進国が新たな先進国になって世界経済を牽引する可能性もあります。
そんな中有名な投資対象が全世界に投資できる投資信託であるemaxis 全世界株式と言われる通称オルカンです。
オルカンについては、こちらのサイトが丁寧に解説されています。
emaxis 全世界株式の基準価格は2018年は1万円程度でしたが今では16000円となっていますので資産価値は1.6倍になっています。
僕は米国株ブロガーですのでニューヨークダウやS＆P500への投資を推奨する立場ですが、オルカンへの投資も最適解の１つではないかな？？と個人的には思っています。
まとめ
岸田首相の資産所得倍増計画の推定はいかがでしたでしょうか？？
僕としては岸田首相のやり方は間違っていないと思っていまして、資産を増やすのであれば資本主義経済の醍醐味である金融資産に投資して資産を増やしていくしかないと考えています。
まあ、残念なことに投資対象が日本ではなく外国に頼るしかないのでは？？と思ってしまう点ではあります。
最近ですとNISAの制度などが話題ですがほとんどの日本人の投資対象は海外資産となってしまっており、自ら円安を推進してるのでは？？ということをこちらで記事にしています。
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