日本は着実にセルフ経済制裁を進行中である

JさんですFollow @engineer_spyd

日本は少子高齢化が急激に進行しておりまして、若者含めた労働者の負担はとどまるところを知りません。

老後もらえるかもわからない厚生年金の支払額は増えるし、そこまで使いもしない健康保険料も増額されて現役世代の生活は非常に苦しいものと言えるでしょう。

さらに現役世代イジメはこれだけでなく、今後生まれてくる子供の教育資金にあてられるはずの育児手当や出産手当は減額されていき子供を作る人が減っていくことが予想できます。

また、これらの法案が通ってしまうということは選挙の結果であり日本国民の多数決の結果だと言えまして、僕はこれを「セルフ経済制裁」であると考えています。

Jさん

ここからはどのようなものがセルフ経済であるかを記事にしていきたいと思います。

セルフ経済制裁が引き起こす弊害

経済制裁と言うものは敵国に対して軍事力を行使するのではなく経済的に制裁を加えることで国力の低下を目的とするものです。

例を挙げると今はロシアとウクライナが戦争状態となっておりEU諸国がロシアに対して、輸入制限、入国制限、資産凍結などの経済制裁を掛けたりしてロシア経済に大ダメージを生じています。

これは国同士の経済制裁ですが日本と言う国はどうでしょうか。

日本は他国から多少の貿易戦争などはあるかもしれませんが、表立って経済制裁を受けている状況ではありません。

しかし、日本という国内に目を向けてみると国民の同調圧力なのか利権争いなのかは分かりませんが、自らに経済制裁を加えているように見えます。

その結果、日本の一人当たりのGDPは落ち込み、さらには少子高齢化が進み日本の人口は毎年70万人のペースで減っています。

僕は、日本という国が亡ぶというのは日本人がいなくなることだと考えていまして、順調に日本の人口が減っているわけですからセルフ経済制裁は成功しているといっても過言はないと考えています。

しかも、問題なのは国民が選んだ政治家が良かれと思って一生懸命考え抜いた先の政策が裏目になり続けた結果、失われた30年と言われたり今後成長する未来がないと言われたりします。

日本が実施してきた具体的なセルフ経済制裁

ここまで読んでくれたあなたは日本人は一生懸命日本を豊かにするための政策がすべて裏目に出て、自らを苦しめる結果となったことはわかったと思います。

ここからは僕が思う日本人がこれまで行ってきたセルフ経済政策を紹介したいと思います。

消費税増税における購買力の低下

　　　　　引用元：未来不動産様

1989年に導入された消費税ですが、社会保障費などへの財政の圧迫でいつの間にか10%を突破してしまいました。

昔は100円のアイスが103円で買えたのに、今では110円とかが取りざたされますが、少額なら良いのですが高額な物は恐ろしい値段になっていますね。

例えば庶民の最大の買い物と言えば自宅の購入だと思います。

極端な話ですが、価格が1億円の住宅を購入する場合、消費税がない場合はそのまま1億円で購入できますが、消費税10%の場合は販売価格が1億1000万円になります。

これだけ聞くと1000万円増えただけじゃん？？って思うかもしれませんがここに住宅ローンの金利がのってきますので、昔は買えた住宅が買えない時代になってきたと言えるでしょう。

twitterなどでも消費税を増税することで消費行動が抑制されると呟かれてますね。

消費税が上がる
↓
家計に響くので節約する
↓
個人消費が減る
↓
企業は儲からないので賃金や投資を減らす
↓
みんな貧乏w

これ30年やってまだ消費増税論が出てくる日本やばいよな
さすがOECD加盟国で唯一経済成長してない国
民間は頑張ってんのに国がアホすぎるw#消費増税

— いつもねむいよ (@itumonemuiy) October 12, 2022

藤井聡教授
「消費税を増税するたびに
実質消費の伸び率が下がっている。
日本経済が成長する力が下がってる」

片山さつきさん
「それは少子高齢化のせい。」 pic.twitter.com/lLTm3i3WRH

— MMT太郎🐶日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。 (@MMT20191) October 15, 2022

度重なる中抜き体質

現役世代のイジメを語る上で日本の中抜き体質は切っても切れないでしょうね。

最近の例を出すと国葬が良い例ではないでしょうか。

エリザベス女王陛下の国葬：BBCNEWS引用

　　　安倍首相の国葬：BBCNEWS引用

この画像だけ見てしまうと、エリザベス女王の国葬の方が豪華できらびやかなため相当な費用がかかっているのでは？？と思うかもしれません。

しかし、驚くことにエリザベス女王陛下の国葬費用13億円に対して、安倍首相の国葬費用は16億円と発表されています。

費用にとやかく言うつもりはありませんが、画像をどう見てもイギリスの方がお金かかってるように見えてしまいます。

これはどう考えても日本の中抜き体質だと思っており、中抜き体質がなければ国葬を本当に頑張って作り上げた人たちにお金が回り経済も安定すると思うんですよね。

国葬もそうですが、原子力発電所の作業員であったり東京オリンピックも4次受け、５次受けなどの中抜きが横行し実際の予算がどのように使われているかは謎のままで、一部の政府に近い大企業だけが得する世の中になっています。

最近だと子供世帯のためにクーポンで子育て支援とかやるらしいですが、twitterではクーポンにすることで政治家のお友達企業に中抜きすることが目的では？？とか囁かれていますね

クーポンでの子育て支援、これは誰のためか知ってますか？🙄

これは、支給される子供達のためではなく、中抜きで儲かる業者のための制度です🙄

— 瀬戸麻希🙄 Amazonブランド登録専門弁理士🙄 商標登録の依頼は08021918350🙄 (@ensemble43530) October 15, 2022

クーポンにしてるのは、中抜き業者の為。そして政治家への献金として返ってくる。

#クーポン10万円よりも現金を一律に

— あはは星人 (@gogoueki51) October 18, 2022

積極的な現役層イジメ

ここまでで消費税増是であったり、日本の伝統的な中抜き体質を説明してきましたが、お金がどこに回っているかと言うと日本を牛耳る既得損益層の元にいっています。

現役層は汗水垂らして働き既得損益層は働かなくてもお金が自動的に回ってきます。

しかも既得損益層は自分で得た社会の椅子を現役層に明け渡すことなく、ひたすら君臨しています。

更に酷いのが、人口が減り税金が減り既得損益が守れなくなると更に現役層に税金を課し必死に自分たちを守ろうとしています。

これでは永遠に少子高齢化社会は進むだろうし、現役層が防衛手段として日本という国を見放す未来もそう遠くないのではないでしょうか。

悪循環を続けることがセルフ経済制裁

社会の最悪のスパイラルがなくなるどころか加速して、一向に少子高齢化社会は続くでしょう。

少子高齢化ということは、日本の人口が減るということですので日本の国力は衰退していきます。

また、日本の政治家のせいで失われた30年を作り出したと言われていますが、誰も国を悪くしてやろうとは思っていません。

小泉さんの郵政民営化や安倍さんのアベノミクスなど数々の政策を打ち出してきましたが、すべて日本を好転させるには至っていません。

これこそ、良かれと思って実施してきた政策が悪い方向に繋がるということは、日本と言う国はセルフ経済制裁をしているといっても過言はないのではないでしょうか。

最近だと環境配慮のためにEVの促進とかやってるのに、EVだとガソリン税とかとれないから走行距離税をとろうとしたりして支離滅裂な政策を掲げています。EVを促進したいの？？とめたいの？？

走行距離税導入って⁉️
余計に自動車離れ悪循環になるでしょうが。政治家終わってんな…。

車税制、EV時代へ見直し　走行距離課税導入を議論: 日本経済新聞 https://t.co/ecTPtUWUYH

— たま【人生とは…👻】 (@yuko239233) November 2, 2022

まとめ

ここまで読んで頂きいかがでしたでしょうか。

日本という国は少子高齢化が進み現役層がイジメが急速に加速しています。

しかも、政治家であったり大企業の社長さんも日本を悪くしてやろうという考えの人は少なく、皆それぞれが自分の利益は重視するでしょうが日本を良くしようと動いた結果が今をもたらしています。

悲しいことですが、良かれと思った政策が悪循環をもたらすのですからセルフ経済政策を実施しているといっても過言はないでしょう。

これからは自分のことは自分で守る時代に突入しました。

僕的にはベーシックインカムのように定期的な収入を獲得するのが唯一の生き残る手段だと考えており、それがセルフベーシックインカムだと考えています。

セルフベーシックインカムを簡単に作る方法はこちらで記事にしていますので、僕と一緒に生き残る手段を模索していきませんか？？

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