こんにちはJさんですFollow @engineer_spyd
日本人の労働生産性が低く、世界から見たランキングも年々下落中と言われています。
そんな中、私たち日本人は労働生産性がなんなのか？？というのを理解できているのでしょうか。
労働生産性には定義があり、計算式を理解すれば日本人の労働生産性が低い理由は明白なんですよ！
日本の労働生産性が悪い理由は、「サービス残業をする人がいるから」です。
日本の労働生産性は海外から見てどの位置にいるのか
ニュースイッチさんが2021年の労働生産性を世界的に日本がどの位置にいるかをまとめてくれています。
OECDとは経済協力開発機構で先進国の38か国が加盟しています。
2019年は21位で、2020年は23位となっています。
日本の時間当たり労働生産性は４９・５ドル（購買力平価＝モノやサービスの価格を基準にした為替レート）でして、米国のおよそ６割にとどまった。
先進７カ国（Ｇ７）でも最下位が続き、チェコやエストニアといった東欧・バルト諸国と同水準です。
このように日本の労働生産性は年々低下していますので、2023年現在ではさらにランキングが低下しているのでしょうね。
日本の労働生産性が低い理由を計算式から見ていこう
日本の労働生産性が低いと言われていますが、そもそも労働生産性って何？？ってところから始めていきたいと思います。
ですので、日本の労働生産性が悪い理由をこちらの順で解説していきます。
・労働生産性の計算式
・労働生産性の低下の犯人はサービス残業
・サービス残業の具体例
・労働生産性を上げる方法
労働生産性の計算式
まず、労働生産性の計算式を見ていきましょう！
労働生産性の計算式については、ZACさんが素晴らしい資料を作ってくださっているので引用したいと思います。
9割以上の日本人は、正社員であったり派遣社員、契約社員などありますが企業勤めをしています。
ですので、分子に給料という形での成果、分母に労働時間という労働量をとることで労働生産性を表すのがわかりやすいでしょう。
労働生産性の低下の犯人はサービス残業
先ほどの資料で労働生産性の定義は分かったと思います。
つまり少ない労働時間で多くの対価をもらうことで労働生産性を上げることが出来るのです。
しかし、ほとんどの日本人で対価を上げるためには残業という形で労働時間を増やして給料を増やす方法をとることになります。
こちらは、きちんと対価を得ているため労働生産性の低下をもたらす要因にはなりません。
僕が問題視したいのは、労働時間が対価に反映されない「サービス残業」です。
サービス産業をする人が増えると、分子の対価は増えないのにひたすら労働時間だけが増えていきますので、計算式通り考えるとひたすら労働生産性は低下していきます。
サービス残業の具体例
最近は、サービス残業を辞めよう！！という社会的な動きが活発化していますが、まだまだ改善されていません。
色々な声は上がっていますが、日本は労働者を搾取する国ですので解決するのは難しいですが、サービス残業を解決しないと労働生産性を上げることは不可能です。
僕が現時点で思いつくのはこちらですかね。
・管理職の超過残業
・みなし残業制のみなし時間以上の超過残業
管理職の超過残業
管理職の超過残業って酷くないですか？？
僕の会社の管理職は、法律上の80時間の目いっぱい残業しています。
しかも、こちらが常態化しており経営陣も管理職が超過残業することは当たり前だと思っています。
特に管理職は給料が固定ですので、どれだけ仕事で成果を上げようが日本的な会社の場合は給料が上がることはちょぴっとしかありませんので労働生産性はひたすら低下していきます。
また、少子高齢化の影響で人手不足が騒がれる中、日本の経営者は管理職を増やすことで人手不足を解決しようという動きもありますので、これからも労働生産性が良くなることはないかもしれませんね。
みなし残業制のみなし時間以上の超過残業
つづいてはみなし残業性ですね。
みなし残業とは、給料に一定の残業時間分のお金が含まれている制度です。
ここだけ聞くと定時間働くだけで一定の残業時間分の給料が保証されるなんて神制度じゃん！！と思うかもしれませんが、現実は甘くありません。
実際は固定の残業時間以上の時間を残業させられます。
最近話題になっているのは教師の働き方ですかね。
公立の教師は残業代が出ません。その代わりに「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」で給料の4％に当たる額を上乗せする
これって恐ろしいですよね。
連合系のシンクタンク、連合総研が2022年9月に公表した調査結果によると、公立学校教員の残業時間は1ヶ月当たり平均123時間となっています。
これを見てしまうと教師の労働生産性は絶望的です。
労働生産性を上げる方法
ここまで読んでくれたあなたであれば、労働生産性を上げる方法なんて一つしかないということに気づいてしまうと思います。
そうです。「サービス残業をなくす」しか方法がないんですよ。
こんなもんは、労働生産性の定義である計算式を見れば誰でもわかることです。
労働生産性を上げたいのであれば、計算式の分母のサービス残業を減らして労働時間を減らすしかないのです。
逆に言うと労働生産性の高い国は、対価は少ないかもしれませんが労働時間も少ないため労働生産性は高くなる傾向にあります。
でも社会の発展のためには、お金ではなく自らの成長のために仕事を進んでする、「イーロンマスク」「ビルゲイツ」みたいな人もいるのですべてを否定するわけではありませんが、ほとんどの人は少ない労働時間で高い給料が欲しいに決まっています。
なので、今後の社会はいかに「サービス残業」を減らすことが労働生産性を上げることに繋がります。
無理ですかね・・・
まとめ
ここまでで、労働生産性の意味と日本で労働生産性が上がらない理由が分かったかと思います。
サービス残業がなくならないと労働生産性が上がることなんてありえません。
いかに対価を上げても、サービス残業が横行してしまうと計算式からもわかる通り無理です。
個人の対策としては、サービス残業がない職場に就職するとか転職するですかね。
ですが、日本企業の場合は役職が上がっていくと勝手に管理職になってしまうため難しい点はありますが、こればかりはどうしようもないかもしれませんね。
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